脱毛サロンの開業を検討している方のために、脱毛サロンの開業に必要な資金や内訳、家賃の相場について解説します。資金調達のポイントも紹介しているので、参考にしてみてください。
脱毛サロン開業に必要な資金と内訳
脱毛サロン開業にはいくら必要でどのようなことに費用がかかるのでしょうか。個人店の場合とフランチャイズの場合に分けて解説します。
個人店の場合
個人店の場合、自宅で開業するか、マンションの1室で開業するかで必要な資金が異なります。
自宅の場合
自宅で開業する場合、家賃がかからず、家具や電化製品もそろっていることが多いので、最低限のものを購入するだけで営業を始められます。業務用脱毛機をレンタルするか、購入するか、サロンの規模によっても大きく変わりますが、レンタルであれば、初期費用50万円前後から開業できるでしょう。
・業務用脱毛機のレンタル代：3万～6万(1台)
（購入する場合は100万円～）
・光熱費：4万円（エアコン2台、脱毛機、照明の電気代）
・消耗品：30万円～50万円
マンションを借りる場合
マンションの1室で開業する場合、家賃が必要になり、新たに家具や電化製品も購入しなければなりません。そのため、自宅で開業する場合に必要な資金に加えて、さらに50万円前後必要になるでしょう。家賃は地域によって大きく差があります。
・業務用脱毛機のレンタル代：3万～6万/1台
（購入する場合は100万円～）
・光熱費：4万円（エアコン2台、脱毛機、照明の電気代）
・消耗品：30万円～50万円
・家賃（敷金礼金込み）：20万円
・家具や電化製品：30万円
フランチャイズの場合
フランチャイズとは、大手の脱毛サロンや業務用脱毛機メーカーと加盟店契約をし、経営を行う方法です。ブランドの名前やロゴ、サービスなどを使用できる代わりに、本部に対してロイヤリティを払う必要があります。ロイヤリティの計算方法は企業によって異なりますが、「収益×決められた％のロイヤリティ」の場合、売上が上がれば上がるほどロイヤリティが高くなります。個人での開業に比べて開業資金はおのずと高くなるでしょう。
ただ、本部から独立サポートが受けられることや、知名度を利用して集客できるので、脱毛サロンの経営が初めての方には、個人店としてすべて１から準備するより開業しやすいかもしれません。
個人店の場合の家賃相場をケース別にチェック
ここでは、個人店の場合の家賃相場をケース別に詳しく解説します。
自宅で開業する場合
自宅で開業する場合、家賃はかからないので、必要最低限のものを揃えるだけで開業できます。
賃貸マンションで開業する場合
賃貸マンションで開業する場合、家賃がかかります。地域によって相場は異なり、もちろん広ければ広いほど家賃は高額になりますが、最低でも10万円前後は見ておかなければならないでしょう。初期費用は敷金・礼金がかかるので、20万円以上は必要です。
資金調達のポイント
脱毛サロンの開業にはまとまった費用が必要です。これから独立を考えている場合、資金に余裕のない方がほとんどだと思います。どのように資金を調達したらよいのか、ポイントを解説します。
助成金や補助金を活用する
まず、助成金や補助金を活用できます。助成金や補助金は返済の必要がないので、開業資金の大部分をまかなえるでしょう。時期や自治体によって活用できる助成金・補助金は様々なので、こまめに情報をチェックすることをおすすめします。ここでは、代表的な5つの助成金を紹介します。
キャリアアップ助成金
非正規雇用で働く方のキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇の改善などを実施した事業主に対して助成されます。
正社員化コースでは、従業員1人につき57万円の助成金を受け取れます。
参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html）
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者とは、商業やサービス業では常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業や娯楽業、製造業その他では常時する従業員の数が20人以下の場合に対象となります。エステサロンでは、従業員が5名以下の店舗、個人エステサロンの場合に申請可能です。
エステサロンが活用しやすい項目の1つ目が、「機械装置等費用」です。業務用脱毛機を始め、業務用のエステ機器の購入に活用できます。2つ目に対象となりやすいのが「広報費」です。広報費には、新しいサービスを紹介するためのチラシ作成や配布、看板の設置費用などが含まれます。また、3つ目として「ウェブサイト関連費」も関わってくるでしょう。ホームページの作成や更新、インターネット広告、バナー広告の実施のほか、商品のPR動画作成や販路の拡大に必要なシステム導入など、幅広い経費が対象になります。
その他、補助事業に関連する資料や図書等の「資料購入費」、機器や設備のリース・レンタル料が対象となる「借料」、新しいサービスを行うためにスペースの確保を目的とした設備処分等の「設備処分費」なども該当しやすいので要チェックです。
幅広い項目が対象となる小規模事業者持続化給付金ですが、汎用性が高く、事業の販路拡大・生産性の向上の目的外となるものは補助の対象外です。具体例としては、車やオートバイ、自転車、文房具、パソコンなどがあります。申請の際は注意しましょう。
小規模事業者持続化給付金には5つの類型があります。類型を重複して補助を受け取ることはできません。
１つ目が「通常枠」です。通常枠は、小規模事業者自らが作成した経営計画に基づいて、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路拡大などの取り組みを行う場合に対象になります。
2つ目が、「賃金引上げ枠」です。販路拡大の取り組みに加え、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いことが条件になります。
3つ目が「卒業枠」。販路開拓に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者が対象になります。
4つ目が「後継者支援枠」です。販路拡大の取り組みに加え、中小企業庁が開催するアトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリストに選ばれた場合対象となります。
5つ目が「創業枠」で、「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路拡大に取り組む創業をした小規模事業者が対象になります。
補助上限は通常枠が50万円、それ以外の枠が200万円です。脱毛サロンを開業する場合、創業枠での応募になり、条件を満たせば最大200万円の補助金を受け取れます。
創業枠も対象となる小規模事業者の詳しい条件を紹介します。産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施する「特定創業支援等事業」というものがあります。この支援を、公募締め切り時からさかのぼって3年の間に受け、かつその3年の間に開業した事業者であることが条件です。
1度、創業枠で採択されて事業を実施した事業者は、同じ法人、同じ個人の別屋号で、再び創業枠を申請することはできないので注意しましょう。
申請を行うためには、まず申請書の準備が必要です。創業枠の場合、全申請者が必須の書類に加え、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写し」、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」、「開業届」を用意してください。
申請手続きは、電子申請または郵送です。商工会や商工会議所地区によって申請先が異なるので注意しましょう。
採択・交付が決定したら、補助金事務局のホームページに公表され、採択の結果が通知されます。交付決定通知書を受け取ったら、申請時に提出した事業計画に沿って事業を実施します。交付決定日から補助事業実施期限までに発注や支払いをしたもののみが補助の対象となるので注意が必要です。
最後に、補助事業が終了してから30日を経過した日または最終提出期限のいずれか早い日までに、補助事業の実施内容と経費内容をまとめた実績報告書を郵送します。締め切りまでに提出しないと補助金を受けられなくなります。
参照元：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金公式HP（https://r3.jizokukahojokin.info/）
人材開発支援助成金
人材育成や教育に力を入れる事業主に支給される助成金です。スタッフのスキルアップや資格の取得のために、休暇制度などを導入した場合に、475,000円が受け取れます。
参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）
IT導入補助金
業務の効率化や売上アップのために、ITツールや給与管理システムを導入した場合などに、経費の一部を補助してもらえる制度です。様々な枠があり、条件を満たすと5万円から350万円まで補助金を受け取れます。ホームページの作成の費用も補助を受けられるため、多くの方が対象になるでしょう。
参照元：IT導入補助金2023公式HP（https://www.it-hojo.jp/first-one/）
両立支援等助成金
仕事と家庭の両立の支援に取り組む事業主への助成金です。育児休業や介護休業を取りやすい環境にしたり、時短勤務の規定を設けたりした場合に助成を受けられます。男性従業員が育休を取りやすい環境作りをしている企業が対象の「出生時両立支援コース」、育休後に復帰しやすい職場作りをしている企業向けの「育児休業等支援コース」、介護を理由とした離職を防ぐ目的の「介護離職防止支援コース」の3つがあります。
参照元：厚生労働省公式HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html）
融資を活用する
補助金や助成金のほかに、日本政策金融公庫、信用金庫や地方銀行の制度融資なども活用できます。中でも日本政策金融公庫は開業や創業のサポートを行っているので、検討してみましょう。
新創業融資制度
低金利、無担保、無保証人で借り入れができ、創業資金の10分の1以上を自己資金でまかなえることなどを条件に、最大で3,000万円まで融資を受けられる制度です。
参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性や35歳以下の若者、55歳以上の方の創業を支援する融資制度です。これから脱毛サロンを開業するという方の多くに当てはまるかもしれません。7,200万円まで融資を受けられますが、運転資金は7年以内に返済する必要があるので、計画的な借り入れを行いましょう。
参照元：日本政策金融公庫公式HP（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html）
分割払いやローンを活用する
業務用脱毛機や設備の支払いを一括払いではなく、分割払いやローンを利用する方法もあります。開業時にまとまった費用を準備できないという方にとって、負担を分散させられるでしょう。助成金や補助金との併用もおすすめです。
脱毛機はランニングコストなども重要
業務用脱毛機は、導入コスト以外に、ランニングコストにも注意して選びましょう。業務用脱毛機のランニングコストには、カートリッジやランプの交換費用、メンテナンス費用などがあります。中古などでマシンを購入しても、保証がついていないことが多く、メンテナンスや修理の際にかえって費用が高くなってしまうケースがあります。付属品の交換費用はいくらかかるのか、保証は何年付いているのかも考慮して導入しましょう。
開業資金とランニングコストを考え計画的な経営を
脱毛サロンの開業に必要な資金とその内訳や資金調達のポイントについて紹介しました。開業資金は、個人店の場合とフランチャイズに加盟する場合で異なりますが、いずれもまとまった資金が必要です。助成金や補助金、融資制度などを上手く活用して初期費用の負担を抑えましょう。
業務用脱毛機の導入にあたっては、販売価格に目が行きがちですが、ランニングコストも重要です。カートリッジなどの交換費用やメンテナンスにいくらかかるのかもチェックしましょう。
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