FAQ
よくあるご質問
美容機器の購入について
Q,ローンでの購入は可能ですか？
A,可能でございます。お支払い方法は現金払い・分割払い・クレジット払い・リース契約など各種ご用意があります。
※分割払いやリース希望の場合は事前審査があります。
お取り扱い可能クレジットカード
Q,機械購入後の保証はありますか？
A,美容機器ごとに保証期間を設けております。
詳しくは各機器商品ページをご確認いただくか、お問合せください。
Q,機械の調子が悪い場合や故障した場合、機械がないと困るのですが何か対応してもらえますか？
A,万一機械の調子が悪い場合は、代替機の貸し出しを行っております。
Q,購入機器のメニュー構成など教えて頂けますか？
A,メニュー構成や金額設定などお困りであればご相談ください。
Q,納期はいつ頃になりますか？
A,お申込み頂き、ご入金確認後2～3週間程度頂いております。
Q,機器の導入は1店舗からでも大丈夫ですか？
A,1店舗のサロン様から大型店舗様まで幅広く導入頂いております。お気軽にお問合せください。
補助金・助成金について
Q,美容機器の購入やサロン開業に使える補助金・助成金はありますか？
A,はい、あります。経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」や「事業再構築補助金」、「中小企業省力化投資補助金」、地方自治体による創業支援補助金などが、美容機器の導入やサロン開業に利用されています。また、厚労省の「業務改善助成金」「働き方改革推進支援助成金」など、雇用環境の整備とあわせて使えるものもあります。
Q,補助金と助成金の違いは何ですか？
A,補助金は、国や自治体の政策目的に合った事業かどうかを審査され、「採択」された場合に支給される制度で、金額が比較的大きいのが特徴です。審査基準には事業計画の内容や実現可能性などが含まれ、申請しても必ずもらえるわけではありません。
一方、助成金は主に厚生労働省が実施しており、雇用や労働環境の改善を目的とした制度が多く、要件を満たせば高い確率で受給できます。採択制ではなく、条件達成型のため、比較的利用しやすい点が特徴です。
Q,個人事業主でも申請できますか？
A,はい、個人事業主でも補助金・助成金の多くに申請可能です。すでに開業している場合は「開業届」の提出が必須であり、これが事業実態の証明となります。開業前でも申請できる制度もありますが、その場合は開業予定日や具体的な事業計画書、事業所の確保などが求められるケースが多いです。法人だけでなく、個人でも制度によっては十分に活用可能です。
Q,自宅サロンやレンタルスペースでも対象になりますか？
A,はい、条件を満たしていれば自宅サロンやレンタルスペースでも対象になる補助金や助成金があります。ただし、事業実態や営業活動の証明が求められるため、住所の証明や事業計画の詳細が必要です。自宅やレンタルスペースでも、実際にサロンとして営業していることが確認できれば、対象となる補助金がある場合もあります。申請する前に、自治体や各制度の具体的な要件を確認することが重要です。
Q,地域によって使える制度は変わりますか？
A,はい、地方自治体にはそれぞれ独自の補助金や助成金制度があります。地域名＋「創業支援」や「開業補助金」などで検索すると、該当する制度の情報を得ることができます。また、市区町村の商工会議所や産業振興課などに相談すると、地域ごとの特有の支援策を案内してもらえます。
Q,補助金の申請方法を教えてください。また、申請代行はしてもらえますか？
A,補助金の申請方法は主にオンライン申請で行います。必要書類として、事業計画書、見積書、確定申告書などを揃えたうえで申請します。補助金の種類や申請方法によって異なる場合があるため、申請要項を事前に確認することが大切です。
弊社では直接の申請代行は行っておりませんが、提携している補助金サポート専門家（中小企業診断士や行政書士）をご紹介することが可能です。信頼できる専門家にサポートを依頼することで、申請手続きがスムーズに進められます。
Q,美容機器の購入費は補助対象になりますか？
A,はい、業務用美容機器の購入費は多くの補助金や助成金で対象になります。ただし、「事業に必要な設備であること」が条件とされるため、見積書や購入証明書の提出が求められます。また、汎用性が高い機器（個人使用可能なものなど）は対象外とされる場合があるため、具体的な制度ごとの要件を確認することが重要です。
Q,開業前の物件取得費や家賃、内装費・家具・広告費も補助対象になりますか？
A,一般的に、物件取得費や家賃（数ヶ月分）は補助対象外となるケースが多いです。しかし、改装工事費や内装工事、設備導入にかかる費用は対象になる場合があります。補助金や助成金の申請時には、具体的にどの費用が対象となるかを確認することが重要です。一部の補助金や助成金では、家賃（賃借料）が助成対象経費に含まれている場合もあります。
一部の補助金では、内装工事費・チラシ作成費・Web広告費なども対象になります。補助金の種類ごとに使える経費が異なるため、事前確認が必要です。
Q,セルフエステ用の機器も対象になりますか？
A,はい、セルフ機器も、事業計画に明記されていれば対象になる可能性があります。ただし、機器の種類や利用形態によって異なります。
Q,補助率（何割補助されるか）はどれくらいですか？また、いくらまで補助されますか？
A,一般的に2/3補助や3/4補助などが多く見られます（例：100万円の機器であれば最大66万円〜75万円が補助対象）。
補助限度額は補助金の種類によって異なります。例えば、小規模事業者持続化補助金では最大50万円〜250万円（特定枠の場合）まで補助され、事業再構築補助金では最大1,000万円以上となる場合もあります。
Q,補助金はいつ支給されますか？また採択まではどのような流れになるのでしょうか？
A,原則として「実施完了後の後払い」です。採択後、事業を実施し、完了報告を提出したあとに支払われます（数ヶ月かかることもあります）。
採択は補助金の種類によりますが、申請から結果通知まで約1〜2ヶ月程度が一般的です。
Q,機械導入から申請しても間に合いますか？
A,原則として、補助金の申請前に発注や購入したものは補助対象外となります。補助金申請後、採択決定を受けてから機械の発注や契約を行う必要があります。事前に購入してしまった場合、その費用は対象外となりますので、申請後に導入手続きを進めることをおすすめします。
Q,複数の補助金を同時に使うことはできますか？
A,基本的には、同一の経費に対して複数の補助金を併用することはできません。ただし、異なる目的の経費に対しては併用が可能な場合もあります。そのため、事前に相談して、補助金の種類や対象経費を確認することが重要です。
Q,補助金を受けた後に廃業や転売した場合どうなりますか？
A,補助金を受けた後に廃業や転売を行った場合、補助金の目的に反する行為と見なされ、返還を求められることがあります。多くの補助金制度では、一定期間の事業継続義務が課されているため、その期間中に廃業や転売をすると、補助金の返還を求められる可能性が高いです。
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